介護保険料はいつから支払うのか年齢別開始時期と計算方法を完全解説

「介護保険料って、いったいいつから支払いが始まるの？」と疑問に感じていませんか。実は40歳の誕生日の前日から、すべての方に介護保険料の支払い義務が発生します。会社員の場合は給与から、専業主婦や扶養家族でも国民健康保険を通じて、しっかり徴収される仕組みです。

主婦や扶養家族も例外ではなく、家族構成や就業形態によって金額や徴収タイミングが異なります。例えば、65歳を迎えると保険料の計算方法や天引き方法も大きく変わるため、正しい知識がないと「なぜ増えたの？」と戸惑うケースも少なくありません。

さらに、2025年度からは各自治体の保険料率も最新の数字に見直されています。「損をしたくない」「突然の高額徴収を避けたい」と考える方ほど、早めの正確な情報収集が重要です。

本記事では、年齢別の支払い開始時期とケースごとの注意点、計算方法や免除制度まで、徹底的にわかりやすく解説しています。あなたの大切な家計と安心のために、ぜひ最後までご確認ください。

介護保険料はいつから支払う？年齢別の支払い開始時期を詳細解説
1. 介護保険料はいつから払う：40歳と65歳の違いと法的根拠
  1. 介護保険料はいつから主婦や扶養家族の支払い開始例
  2. 介護保険料はいつから給与から引かれるタイミング
2. 「誕生日の前日」が支払い開始の基準日の理由と注意点
介護保険料の計算方法と支払い金額の違いを徹底比較
介護保険料の納付方法と給与・年金からの天引きの詳細仕組み
介護保険料の免除・減免制度の種類と申請のポイント
介護保険料の納付義務と滞納時のリスク・ペナルティについて
介護保険料の支払いが終わるタイミング・終了条件の全容
介護保険料についての特殊ケースと誤解しやすいポイント
介護保険料と関連制度・民間保険との違いと活用法
介護保険料に関するよくある質問と疑問の徹底解消

介護保険料はいつから支払う？年齢別の支払い開始時期を詳細解説

40歳になると日本の公的な介護保険制度への加入が義務づけられ、介護保険料の納付が始まります。この制度は、加齢に伴い増える介護ニーズに対応し、必要となったとき公的サービスを利用しやすくする仕組みです。支払い開始の具体的なタイミングや、主婦・扶養家族、給与からの天引き、65歳以上の取り扱いなど、よくある疑問を分かりやすく整理します。支払い時期や方法を把握し、安心して日々の生活を送れるように正しい知識を手に入れましょう。

介護保険料はいつから払う：40歳と65歳の違いと法的根拠

介護保険料は基本的に40歳から支払う義務があります。満40歳の誕生日の前日から「介護保険第2号被保険者」となり、その月の保険料から徴収対象です。65歳になると「第1号被保険者」となり、納付方法や金額の算出根拠が変わるのが特徴です。

下記は年齢による区別と支払いの違いの一覧です。

年齢区分	支払開始時期	保険料の徴収方法	主な保険料の特徴
40歳～64歳	40歳誕生月分から	健康保険の保険料に上乗せ	被扶養者（主婦含む）は保険料不要
65歳以上	65歳誕生月分から	原則、年金から天引き	市町村が個別に算出し請求

主婦や無職の場合でも、第1号被保険者となると直接納付する義務が生じますが、扶養の間は40～64歳の配偶者の健康保険に含まれ保険料はかかりません。

介護保険料はいつから主婦や扶養家族の支払い開始例

専業主婦や扶養家族も注意が必要です。40～64歳で健康保険の被扶養者でいる間は、保険料の自己負担はありません。しかし65歳到達以降は、たとえ収入のない専業主婦や扶養の妻でも、市区町村から直接介護保険料の納付書が送付されます。

具体例をリストで整理します。

40歳の専業主婦：夫の健康保険の被扶養者であれば保険料負担なし
65歳になると：扶養に関係なく個別に介護保険料が請求される
65歳以上で年金18万円以上の場合は、年金から自動で天引き

この制度により、すべての65歳以上の方が公平に保険料を負担する設計です。

介護保険料はいつから給与から引かれるタイミング

会社員の場合、40歳になると介護保険料が給与から自動的に天引きされます。支払い開始のタイミングは「40歳の誕生月」分の給与からスタートし、健康保険料とあわせて徴収されるのが一般的です。

注意点として、誕生日が月の初日であってもその月から対象となり、例えば5月1日生まれの場合は5月分から保険料が加算されます。また、64歳で退職し国民健康保険に加入した後も、65歳未満であれば引き続き保険料は必要です。

給与明細の保険料項目に「介護保険料」と明記されているため、確認してみましょう。

「誕生日の前日」が支払い開始の基準日の理由と注意点

介護保険では法律上、誕生日の「前日」から40歳・65歳に到達したとみなされ、その属する月から保険料の徴収が始まります。たとえば5月2日生まれの場合、5月1日が到達日となり、5月分から保険料を支払うこととなります。

このルールは以下のような理由によるものです。

行政手続きや計算基準を月単位に統一するため
保険料の徴収漏れや不公平防止の観点から

注意点として、1日生まれの場合は前月月初が基準日となるため、4月1日生まれの方の保険料は4月分ではなく3月分からかかることになります。自分の誕生日に応じた正確な開始時期を必ず確認し、不明点は自治体窓口への相談がおすすめです。

介護保険料の計算方法と支払い金額の違いを徹底比較

介護保険料はいくら払う？40歳以上と65歳以上の計算方法の基本

介護保険料は、年齢と加入している健康保険の種類によって計算方法や支払い金額が異なります。40歳から64歳までの方は「第2号被保険者」、65歳以上の方は「第1号被保険者」として、それぞれ保険料の算出基準が定められています。

主な特徴

第1号被保険者：市区町村ごとに所得段階ごとの定額で計算
第2号被保険者：加入している医療保険の保険料に介護分が上乗せされ、標準報酬月額などに基づき計算

40歳の誕生日前日から介護保険料が引かれ始めます。主婦や扶養家族でも、65歳以上になれば原則として個人単位で納付が必要です。

第1号被保険者（65歳以上）の計算基準と所得段階別保険料例

65歳以上になると、居住する自治体ごとに設定された所得段階表に基づいて、個人ごとに保険料が決まります。納付方法は、年金天引きまたは納付書や口座振替による支払いです。

所得段階別の例（ある自治体の場合）

所得段階	年額保険料	月額保険料
最低段階	43,000円	3,583円
中間段階	75,000円	6,250円
最高段階	130,000円	10,833円

所得が低い場合は減額、収入が高い場合は高めの金額が設定されています。年金受給額が18万円以上の場合は年金から天引きされます。

第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の標準報酬月額に基づく計算

40歳から64歳までの第2号被保険者は、主に会社員や公務員が対象です。介護保険料は健康保険料や協会けんぽの保険料に加算され、給与天引きとなるのが一般的です。

計算方法のポイント

標準報酬月額や賞与に保険料率（自治体や健康保険組合による）が適用される
保険料率例：1.90%程度（労使折半、負担は半分ずつ）
パートや扶養配偶者（主婦）は被保険者本人でなければ該当しません

実際の保険料は年収や標準報酬月額、加入している健康保険組合によって異なります。

介護保険料はいつからいくらに基づくシミュレーション例

実際に介護保険料がいつから、いくら発生するかは、次のポイントで判断できます。

シミュレーション例

40歳の誕生月から給与・年金から自動的に天引きが開始
65歳の誕生日を迎えると、第1号被保険者となり、自治体から納付書が届くか年金から引かれる

年齢	支払い開始時期	支払い方法	月額保険料目安
40歳	誕生月	給与天引き	約3,000円～
65歳	誕生日月	年金天引き	平均6,000円前後

一日生まれの場合など特例もあり、保険料の計算や納付金額に疑問がある際は、自治体窓口や健康保険組合へ相談することが大切です。年収や扶養、主婦の場合など個別状況で異なるため、公式な情報で確認してください。

介護保険料の納付方法と給与・年金からの天引きの詳細仕組み

介護保険料は給与天引きが始まるタイミングの概要と流れ

介護保険料は多くの方が40歳に到達した月から支払いが開始され、主に給与から自動的に天引きされます。会社員や公務員など社会保険に加入している場合、通常は誕生日の前日に被保険者資格が発生し、その月の給与から介護保険料が健康保険料とともに控除されます。支払い開始の目安は次の通りです。

状況	支払い開始	天引き方法
40歳到達	当月分給与から	給与天引き
転職・退職	次の加入先で調整	各保険方式

社会保険天引きの場合、会社側が手続きを行ってくれるため、個別の申請は不要です。なお、扶養家族の場合も年齢到達で個別に保険料が発生します。

年金からの天引きがされる時期と納付書届くタイミング

65歳以上になると、原則として介護保険料は公的年金から天引き（特別徴収）に切り替わります。初回は納付書払い、または口座振替になることもあり、その後年金支給月ごとに保険料が自動的に引かれます。具体的な流れは以下の通りです。

年齢・状況	保険料の支払い方法	納付書の到着時期
65歳未満	給与天引き・国保納付	該当なし
65歳到達時	一時的に納付書払い発生	65歳到達年の4〜6月など
65歳以上	年金から自動天引き	毎年4月・7月など年2回送付

納付書は多くの場合、誕生月の翌月または翌々月ごろに届きます。年金からの天引きが始まると、納付の手間が大幅に減ります。

国民健康保険と社会保険の違いによる納付方法のポイント

加入している保険が社会保険か国民健康保険かによって、納付方法やタイミングが異なります。

加入区分	納付方法	支払い先/特徴
社会保険（会社員）	給与天引き	勤務先経由でまとめて
国民健康保険	納付書・口座振替	自治体へ直接支払い
年金受給者	年金天引き（65歳以上）	公的年金の引かれる額調整

社会保険では会社を通じた控除なので支払い忘れはほぼありません。一方、国民健康保険の方は自治体から届く納付書や口座振替で自ら支払う必要があります。支払方法やスケジュールを事前に把握しておくことが大切です。

介護保険料はいつから引かれるかを確認する注意点

介護保険料の引き落とし開始時期を確認する場合、以下の項目に注意してください。

誕生日の前日から資格取得となるため、「40歳になった月」の支払いから天引きが始まる
給与明細や年金通知書で「介護保険料」欄を必ず確認
転職、定年退職、扶養から外れたときは納付形態が切り替わる場合がある
国民健康保険に加入している方は市区町村からの納付書の到着時期を確認

特に主婦や扶養されている方でも40歳到達によって個別に介護保険料が必要です。万が一納付書が届かないなどの場合は自治体窓口へ早めに相談しましょう。

番号リストで注意点をまとめます。

誕生日の前月・当月から引き落とし開始に
給与明細・年金明細で介護保険の記載確認
転職や退職時は納付形態が変化する点に留意
納付書が届かないときは速やかに自治体へ確認

これらのポイントを押さえておけば、介護保険料の納付や引き落としに戸惑うことはありません。

介護保険料の免除・減免制度の種類と申請のポイント

介護保険料免除はいつから適用されるケースの詳細

介護保険料には免除・減免制度があり、支払いが困難な場合に救済措置が設けられています。適用される主なケースは、災害や大幅な収入減少による経済的困難です。例えば、地震や豪雨で被害を受けた場合や、事業の倒産・失業などで著しく所得が下がった場合、申請により一定期間の保険料が免除・減額されることがあります。

適用開始日は申請書の提出日または事由発生日から自治体ごとに定められています。過去にさかのぼって対応できる場合もあるため、できるだけ早い申請が重要です。免除制度の一例は下記の通りです。

適用ケース	免除・減免内容	適用開始目安
災害（地震・風水害など）	一定期間の全額免除・減額	被災月または申請月から
大幅な所得減少・失業	所得に応じた減免	収入減少月または申請月から

困ったときは、お住まいの自治体が発表している最新情報を確認し、早めに窓口へ相談することをおすすめします。

大幅な収入減少や災害時に認められる免除措置

大規模な自然災害や予期せぬ失業・倒産などによって、一時的に保険料の納付が困難となった場合、介護保険料の全額免除や減免措置が受けられることがあります。特に激甚災害指定地域の場合は広域で適用されることも多く、一律対象となるケースもあります。

主な免除措置の内容は以下のとおりです。

被災による家屋損壊や長期入院で収入が著しく減少した
雇用喪失や事業廃止で大幅な所得減少が生じた

免除には申請が必要で、証明書類（損壊証明、離職票、収入証明など）が必要となる点に注意してください。自治体によって適用の基準や申請受付期間が異なります。該当する場合は速やかに自治体窓口・住民課へ詳細を確認しましょう。

低所得者向けの減免条件と申請手続きの流れ

介護保険料の支払いが経済的に難しい低所得者向けには、所得段階ごとの減免制度があります。世帯全員の所得や課税状況、生活保護受給の有無などが審査基準となります。

申請に必要な主な手続きの流れは以下の通りです。

自治体窓口や公式サイトで減免制度の内容を確認
申請書を入手し、必要事項を記入
所得証明書や課税証明書などの添付
自治体への申請提出・審査
審査結果通知後、減免が適用

所得や扶養状況に変動があれば、速やかに自治体へ報告する必要があります。減免対象外となった場合でも、その他の納付相談制度が利用できることもあります。

専業主婦や扶養家族の免除対象と注意点

専業主婦や会社員の配偶者など扶養家族が介護保険料の免除対象になるかは、世帯の保険制度と年齢によって異なります。例えば、40歳～64歳の専業主婦は健康保険の被扶養者となっている場合、自身で直接介護保険料を支払うことはありません。

65歳以上になると、主婦や扶養家族も自分で介護保険料を支払う必要があります。
特に国民健康保険や年金受給者の場合、自治体や年金から天引きとなり、免除・減免申請は個人ごとに行うことが求められます。

対象者（年齢・属性）	介護保険料支払方法	免除・減免申請
40～64歳健保の被扶養者	直接納付不要（保険者が負担）	対象外
65歳以上の扶養主婦・家族	年金・自治体から個人ごとに天引き	必要

65歳以上であれば扶養であっても、本人ごとに手続きが必要となるため注意が必要です。

免除を受けるための自治体窓口との連携方法

介護保険料の免除・減免を受けるには、まず自治体の担当窓口に相談・申請することが不可欠です。市町村ごとに相談窓口や申請場所が定められており、直接訪問や電話で事前相談が可能です。

申請の際に押さえておきたいポイントは以下です。

申請期限や受付期間を必ず確認する
必要な書類（申請書、収入証明、本人確認書類等）を事前に準備
不明点は事前に電話や相談ページで問い合わせる

手続きの流れ	主な必要書類	相談先（例）
窓口または郵送で申請	申請書、収入・課税証明、本人確認書類	市・区役所保険課等

早めに相談し、正確な情報を入手することで手続きが円滑に進みます。

介護保険料の納付義務と滞納時のリスク・ペナルティについて

介護保険料滞納はいつまで可能か？期間別のペナルティ解説

介護保険料は納付期限が厳格に定まっており、滞納期間に応じてペナルティが異なります。納付が遅れると、短期間でも追納が必要になり、長期化すると年金からの差し引きやサービス利用制限などの不利益が生じる場合があります。

下記にペナルティ内容をわかりやすくまとめます。

滞納期間	主なペナルティ内容
1年未満	督促状の発行、延滞金発生
1年以上2年未満	一部サービス利用時の自己負担増など
2年以上	保険給付の一部もしくは全部差し止め、最悪の場合差押え

最初の延滞段階では延滞金の負担が求められ、さらに長期化すると介護サービスの利用制限や、保険給付金の停止・減額など重い措置が課されます。確実に期限内納付することで、余計な負担や不利益を防げます。

滞納すると家族にも納付義務が及ぶケースと注意点

介護保険料の納付は基本的に本人の義務ですが、特例として一部状況下では家族や扶養者にも影響が及ぶことがあります。寝たきりなどで本人が支払えない場合、家族が代理納付するケースや、成年後見人が支払いを行う例が見受けられます。

配偶者や扶養家族が65歳以上となった場合は、同世帯全体の保険加入状況にも注意が必要です。例えば、年金からの天引きや、世帯主の給与分と合算しての納付が発生することがあります。

本人払込に遅延がある場合は家族に通知が届く
代理納付は法的義務ではないものの、介護サービス利用の継続のために推奨される
扶養関係や住民票上の関係によって取り扱いが変わるため、事前確認が重要

家族への請求や影響を避けるには、本人・家族で連携を取りつつ早めの行動を心がけることが大切です。

滞納時のトラブル回避のための相談先と支払い支援策

万が一、介護保険料の納付が難しくなった場合は早期相談が肝心です。滞納リスクやトラブルを未然に防ぐため、以下の公的窓口や支援策を活用してください。

相談先	支援内容
市区町村の保険担当課	納付相談、分納申請、減免制度の案内、納付書再発行
社会福祉協議会	一時的な貸付、生活困窮者向けアドバイス
地域包括支援センター	介護保険サービス全般の相談、ケアマネジャーによる制度活用サポート

分割納付や減免申請も可能な場合があるため、状況の変化や収入の減少を早めに伝えることで、現実的な解決策を見出しやすくなります。また、納付督促や差押などの法的手続き前にトラブルを防ぐためにも、悩まず積極的な相談をおすすめします。

介護保険料の支払いが終わるタイミング・終了条件の全容

介護保険料はいつからいつまで続く？支払期間の法的根拠

介護保険料は原則として40歳に達した月から支払いが始まり、原則として一生涯続きますが、年齢や状況によって終了のタイミングが異なります。40歳から64歳までは「第2号被保険者」として健康保険料と合わせて徴収され、65歳になると「第1号被保険者」となり、市区町村が個別に保険料を決定し徴収します。

以下の表で支払期間の流れを確認できます。

年齢	保険料の支払い開始	支払い方法	主なポイント
40歳	誕生日の前日（月単位）	健康保険料と合算	40歳到達月から支払い発生
65歳	誕生日の属する月	市区町村で直接納付	年金からの天引き（特別徴収）になる場合が多い

■ 支払いは被保険者資格を喪失するまで続きます。終了条件や例外については次で詳しく解説します。

死亡時・転出時における保険料の精算と終了の仕組み

介護保険料の支払いは「死亡」「転出」「生活保護認定」などにより終了します。例えば、被保険者が死亡した場合は資格が抹消され、未納分があれば精算が必要です。転出した場合は転出日の前日までその市区町村での支払い義務があり、転出先で新たに保険料の納付義務が発生します。

■ 精算時の注意点

死亡の場合：未納分があれば相続人が清算します。
転出の場合：転入先市区町村からあらためて納付書が届きます。
年金天引きの人は、年金支給停止とともに介護保険料も天引きが止まります。

このように状況ごとに保険料精算や納付方法が変わるため、自治体からの通知や納付書をしっかり確認することが大切です。

65歳以上の保険料支払い終了条件を具体的に理解する

65歳以上の介護保険料については、以下のケースで支払い終了となります。

死亡したとき：資格喪失日（死亡日）までの保険料を納付
生活保護認定時：認定日以降の保険料は免除
海外転出時：転出日の前日まで支払い、以後は対象外

特に65歳以上の方は、年金からの天引き（特別徴収）が主流となっていますが、年金受給額が一定未満の場合は納付書や口座振替で支払う場合もあります。

支払い終了のパターン	内容
死亡	資格喪失日まで納付。過納があれば返還あり
生活保護を受けた場合	認定日から保険料免除
海外転出・国内転出	転出日までの分を納付。転入先で新たに支払い

これらの条件に該当しない限り、65歳以上も介護保険料の支払いが続きます。年金受給額や支払方法によって納付形態に違いが出るため、定期的に自分の納付状況を確認すると安心です。

介護保険料についての特殊ケースと誤解しやすいポイント

介護保険料は請求こない・天引きされていない場合の確認方法

介護保険料の納付方法は年齢や保険制度によって異なり、特に「請求がこない」「給与から天引きされていない」と感じるケースは少なくありません。主な確認ポイントは以下の通りです。

会社員などの被用者： 給与明細で「介護保険料」が天引き項目に記載されているかを確認しましょう。40歳以上になると健康保険料と合わせて徴収されるため、明細で確認が可能です。
自営業・無職・主婦： 国民健康保険加入者の場合、市区町村から送られる納付書や口座振替での支払いとなります。納付書が届かない場合は自治体に問い合わせが必要です。
年金受給者： 原則65歳以上で年金からの天引き（特別徴収）に切り替わります。年金の支給明細に介護保険料が含まれているか確認してください。

もし請求がこない、天引きされていない場合は、以下のチェックリストを活用してください。

確認内容	対応
給与明細に介護保険料の記載有無	会社の人事・労務へ相談
納付書が届かない場合	住む自治体へ問い合わせ
年金支給明細で保険料控除の有無	日本年金機構や自治体窓口に相談

手続きや支払いに漏れがないか定期的な確認をおすすめします。

介護保険料は1日生まれや月初誕生日の取り扱いの違い

介護保険料の支払い開始は「満40歳の誕生日の前日が到来した時点」で発生します。特に1日生まれや月初誕生日の方は開始月が分かりづらいため、注意が必要です。

1日生まれの場合：たとえば5月1日生まれなら4月30日に40歳となり、5月分から保険料徴収がスタートします。
1日以外（月初以外）生まれの場合：誕生日前日の属する月から、同様に徴収が開始されます。
誕生日が月末の場合： 31日生まれでも同じく前日が基準となります。

この取り扱いは法律に基づく統一ルールとなっているため、特例はありません。給与からの天引きや納付書の対象月は基準に従い算出されているため、自分の誕生日がどの月に当たるかあらかじめ確認しておくことが重要です。

誕生日	支払い開始月
5月1日	5月
8月15日	8月
12月31日	12月

確認の際は住民票に記載された誕生日を基準に判断されます。誤解しやすい点ですが、月初生まれも他の方と同様、支払い開始月の違いはありません。

介護保険料は扶養妻や専業主婦の保険料義務範囲の整理

扶養に入っている妻や専業主婦も年齢条件を満たせば介護保険料の支払い義務があります。その取り扱いは加入している保険制度によって異なります。

被扶養者（40～64歳）で会社員の扶養の場合

・健康保険の被扶養配偶者でも介護保険料は、扶養者（主に夫）の給与からまとめて徴収されます。
専業主婦で国民健康保険加入の場合

・40歳以上の場合は世帯主宛てに納付書が送られ、世帯員分も合算で納めます。
65歳以上になった場合（第1号被保険者）

・各自が直接支払い義務者となり、年金から天引きか、納付書もしくは口座振替となります。年金が年額18万円未満の場合は納付書方式が多いです。
家族が扶養に入っている場合のポイント

・扶養妻・専業主婦も40歳以降は保険料を負担しますが、あくまで加入保険の制度ごとに徴収方法が変わります。

ケース	対象年齢	徴収方法
会社員の扶養妻40～64歳	40歳から	夫の給与から天引き
専業主婦で国保	40歳から	世帯主に納付書
65歳以上（年金受給）	65歳から	年金天引きまたは納付書

介護保険料の支払い範囲は家族構成や保険の種類で異なるため、自分の加入状況を把握しておくことが大切です。扶養・無職・主婦も含め、40歳以上であれば保険料の請求対象になる点に注意してください。

介護保険料と関連制度・民間保険との違いと活用法

公的介護保険と民間介護保険の違いと役割

公的介護保険と民間介護保険には明確な違いがあります。公的介護保険は40歳から加入が義務付けられ、所得や年齢に応じて保険料が徴収されます。65歳以上になると保険料の納付方法やサービスの使い方にも変化があります。民間介護保険は任意加入で、主に公的保険でカバーできない部分の経済的リスクに備えるための仕組みです。

項目	公的介護保険	民間介護保険
加入開始年齢	40歳（義務）	任意
保険料	所得に応じて自治体が決定	保険商品ごとに異なる
給付	要介護認定後、介護サービス利用可能	給付内容や条件は保険商品による
役割	生活支援・介護サービスの保証	経済的補填、自己負担分の補償

両制度は補完的な役割を持ち、将来のリスクに備える際はそれぞれの特徴を理解し選択することが大切です。

介護保険料はいつから使えるサービスの概要と利用条件

介護保険料は40歳から支払いが始まりますが、実際に公的な介護サービスを利用できるのは原則65歳からです。しかし、40歳から64歳の間でも特定疾病に該当すれば利用可能となります。サービス利用には要介護認定が必要で、認定を受けることで訪問介護や施設利用など多様な介護サービスを受けることができるようになります。

年齢	サービス利用開始条件
40～64歳	特定疾病がある場合に限り利用可
65歳以上	要介護認定を受ければ原則すべて利用可

ポイント

介護保険は主婦や無職の方も対象
納付が始まり、サービス利用までの期間に不安がある場合は自治体窓口で相談が可能
給与からの天引きをはじめ、国民健康保険加入者は納付書や口座振替で支払う方法がある

介護保険料に関するよくある質問と疑問の徹底解消

介護保険料65歳以上平均金額や計算の疑問を解消

65歳以上の介護保険料は各自治体ごとに異なりますが、全国平均で月額約6,000円前後となっています。これは年金収入や世帯の課税状況などに基づき計算され、市区町村が定める基準額に沿って決定されます。計算方法には所得段階があり、例えば住民税課税の有無や、合計所得金額によって負担割合が変わります。主な計算基準を下記のテーブルでまとめます。

年齢層	支払い方法	平均月額（目安）	計算基準
65歳未満	健康保険等に上乗せ	5,000円～7,000円	加入する健康保険や年収に応じて決定
65歳以上	個別納付or年金天引き	4,800～7,200円	年金額・住民税・所得段階別